2016-11-10 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
第二に、住宅ローン減税制度等の適用期限を二年半延長するとともに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の適用期間を変更する等の改正を行うことといたしております。 第三に、地方法人税率引上げの実施時期を二年半延期することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
第二に、住宅ローン減税制度等の適用期限を二年半延長するとともに、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の適用期間を変更する等の改正を行うことといたしております。 第三に、地方法人税率引上げの実施時期を二年半延期することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
第二に、住宅ローン減税制度等の適用期限を二年半延期するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期間を変更する等の改正を行うことといたしております。 第三に、地方法人税引き上げの実施時期を二年半延期することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
第二に、住宅ローン減税制度等の適用期限を二年半延長するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期間を変更する等の改正を行うことといたしております。 第三に、地方法人税率引き上げの実施時期を二年半延期することとしております。
住宅ローン減税制度についてのお尋ねがありました。 住宅は、経済への影響の大きな分野であり、過度の駆け込み需要や反動減を抑制する必要があります。 こうした観点から、二十五年度税制改正では、消費税率引き上げ後、住宅需要の反動減があらわれる時期に、過去最大規模の住宅ローン減税を実施し、実質的に消費税負担の軽減を図ることといたしております。
所得税の最高税率の見直し以外にも、住宅ローン減税制度の拡充、延長等がございますが、これについても、やはり、消費税増税に向けた環境整備のために、単に国民からの風圧を避けるために行おうとするものではありませんか。制度を通じて、賃貸住宅に住む人々との新たな制度上の格差を生む政策なのではありませんか。
日本経団連は、その具体的な政策として、例えば住宅投資減税制度の創設、住宅ローン減税制度の拡充、自動車重量税・取得税の減税措置、省エネ・研究開発などの投資促進に関する税制措置の拡充、中低所得者層・子育て世帯への経済的支援、上場株式に係る優遇税制の延長、確定拠出年金に係る税制措置の見直し等々、優先政策事項をずらっと並べているんです。ほとんどこれを予算の中に具体化してきたのではありませんか。
また、住宅ローン減税制度においてバリアフリー改修をした場合については特段の所得税の控除制度を設ける、さらには地域住宅交付金の提案事業を使いまして、公共団体が民間の住宅のバリア改修を支援する場合に国も支援を行うと、こういったことをしてまいりました。また、介護保険制度におきましても手すりの設置等の改修は給付の対象になっております。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅ローン減税制度の適用期限の延長、拡充を図るとともに、土地の譲渡益の特別控除制度の創設等を行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講じようとするものであります。
また、中古流通段階も含めまして、長期優良住宅を造って、その後に中古流通になる段階も含めまして、二十一年度の税制改正におきまして住宅ローン減税制度の大幅拡充を要求しておりますが、長期優良住宅については一般住宅以上の措置を要望してございますし、また、先ほど議論のありましたような投資型減税、こういったものについても要望しているところでございます。
御指摘の住宅ローン減税制度の過去最高でございますが、平成十一年から平成十三年の前半にかけまして、借入金の限度額が五千万、十五年かけて最大控除可能額が五百八十七万五千円でございました。これが漸次縮減されまして、平成二十年の入居者に関しましては、控除対象借入金限度額二千万、最大控除額が百六十万となっております。
第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の少なくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
この目標達成を図るためには、公的賃貸住宅のバリアフリー化に加えまして、民間住宅におきましても、例えば住宅金融公庫におけるバリアフリー改修への融資、それから地域住宅交付金の活用によるバリアフリー改修への助成の支援、またバリアフリー改修への住宅ローン減税制度の適用などを行うほか、さらに十九年度税制改正において、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設ということを強く要望しているところでございます。
こうした観点から、中古住宅の質についての情報を提供する既存住宅性能表示制度を設けるとともに、住宅ローン減税制度等において、古くても新耐震基準に適合する中古住宅については、築後経過年数要件を撤廃するなどの措置を講じてまいりました。 これらの取り組みはまだ緒についたばかりではありますが、中古住宅の質や価格が適正に評価される市場の環境整備に向けて、施策の推進に努めてまいります。
例えば、住宅・建築物の耐震診断、改修のための補助制度、これを創設をしたり、それを拡充をしたり、さらには税制面におきましても住宅ローン減税制度、これの適用対象に追加をするだとか、最近の話で言いますと、中古住宅にも住宅ローン減税が適用されるようになったんですが、この住宅ローン減税についてこれまで築後年数要件というのがあったんですね、これを撤廃をいたしました。
じゃ、幾つか具体的に御紹介しますると、住宅の取得についての支援するために、住宅ローン減税制度と、こういったものを講じてございますし、加えて、住宅金融公庫を今証券化支援スキームに改めてございますが、そういったスキームの中でも、省エネルギー性能や耐久性能やバリアフリー性能が高い住宅につきましては金利を下げるといったことを通じまして質の誘導をいろいろと行っているということでございます。
一方、政府の方の今行われている、既存の住宅ローン減税制度がございます。この新規の発生額は九百億円ですから、新規ベースでいいますと三百五十億円程度がこれによって減収になります。
まず第一点目でございますが、御指摘のように、現在の住宅ローン減税制度は本年の十二月末で切れるということでございます。その後どうするのかというお尋ねでございますが、御存じのとおり、住宅建設が、産業としてもすそ野が非常に広いということがございます。